2007-03-20T11:38:56Z

私　杉野正は神奈川で生まれ、育ち、暮らしています。
私は「よりよく生きる」ことを実感できる人生を目指しています。
私は中小･中堅企業でサラリーマン、経営者を経験しました。885万県民の皆様と生活実感を共有しています。
私たちの願いを実現するためには故郷神奈川の持続的発展が欠かせません。
神奈川県政の持つ意味は大きいのです。私は今のままの神奈川県政では神奈川のそして私達の未来に希望を持てません。神奈川を‘ほっとけない’のです。
私は、神奈川をほっとかないために、私の経験と知識を神奈川の未来に捧げるために神奈川県知事選挙に立候補する決意をしました。

○	生活実感のあふれる神奈川県政
	神奈川県民885万人の願いは、日々のそして将来の暮らしの安心です。県民の願いを実現するためには、神奈川づくりのリーダーは生活者の喜怒哀楽を心底理解できる資質が必要です。杉野県政は生活者の実感に支えられた生活者のための県政を目指します。

○	夢と希望の神奈川ビジョン
	現県政は、4年目標のマニフェスト中心の瑣末な数値至上主義県政であり、神奈川の将来展望が開けません。私、杉野正は県民の皆様とともに長期展望をした神奈川の未来像を確立し、その目標実現に向けたダイナミックで骨太の県政運営に転換します。

○	県政に県民感覚を
	神奈川県政は県民による県民のための県政に、即ち、県政の運営を県民の常識にかなったものにしなければなりません。県民は様々な生活上の課題を抱えています。県民の悩みを解決することを最優先にします。県財政が厳しく、県民に様々な協力を願っているにもかかわらず、僅か1期の4年間で4千万円を超える退職金を手にしようとしている知事に生活者の悩みは理解できません。私は率先垂範、自らに厳しく、職員に耐えてもらい、神奈川の未来のために行財政改革を最重点課題にします。インベスト神奈川に696億円の巨費を投じました。神奈川で県民税を納めている事業者は約17万8千にものぼりますが、その内の僅か46事業者にここまでの支援をすることは疑問です。私、杉野正は神奈川の活力のために全ての県民、事業者に納得できる資源配分を約束します。

○	神奈川の先進性の復活
	神奈川は、日本の地方自治をリードする先進県でした。産業・環境･教育･健康福祉･文化スポーツ政策は民間と連携したモデル県政でした。しかし4年間の場当たり県政のなかで先進性を失いつつあります。私、杉野正は県民の叡智を集約し、21世紀、地方分権時代の先進県を実現します。

【1】	「役人県庁」から「仕事人県庁」に転換するため、民間手法を取り入れます。

【2】	子や孫にツケを残さないため、行・財政構造改革を徹底します。

【3】	子育て、健康福祉、環境、治安などを県政の重点にします。

【4】	教育改革を断行し、公立校のいじめ、不登校、校内暴力の根絶を目指します。


【5】	中小企業、農林漁業などひたいに汗して働く、生活者、事業者が元気で明るく働く神奈川を実現します。

【6】	安全、快適な神奈川づくりを進めます。

【7】	潤いのある神奈川のくらしを実現します。

【8】	地方分権、格差問題への長期的かつ具体的な対応を進めます。

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【1】

「役人県庁」から「仕事人県庁」に転換するため、民間手法を取り入れます。

＜基本認識＞


1．	企業は時速100キロ、社会団体は時速90キロ、家族は時速60キロで走っているが、政府などの官僚機構は時速25キロ、政治構造は時速5キロであり、新たな富の創出を阻害している。（アルビン・トフラー「富の未来」）

2．	思考回路は「前例踏襲」、判断は「稟議主義」であり、変化に即応できない。

3．	「納税者＝県民がお客様」の意識がない。

4．	権力機関（サービスを明示しないで税を徴収）の自省が不足している。

5．	県庁を、県民の県庁にするため、解体、再編、再生を視野に県庁の大改革を断行する。

＜主な取組み＞

1．

庁内分権と責任分担の徹底


・	知事・副知事のマネージメント（方針決定、議会や市町村、県民との対話）の強化（取締役会）

・	部長以下の執行責任体制の明確化（執行役員）

2．

神奈川の長期ビジョンの策定と年次別事業計画の推進


・	県民と共有する神奈川の未来像の策定

・	目標実現のための行程表の作成

・	重点プロジェクトの設定と推進

3．

標準事務処理時間の短縮化（時は金なり）

4．

内部管理体制の徹底した合理化


・	人事、財政の分権化

・	職制の単純化（処遇と職制の分離―決裁・判断は部長、次長、課長、代理、班長）

・	監査機能の拡充強化（コンプライアンスの視点の導入）

5．

事務処理の合理化


・	ペーパーレスの徹底（1案件1ペーパー運動）

・	会議時間の短縮

6．

職員採用、研修、人事異動、評価の刷新


・	生きた経済や人の気持ちの理解、行動力の重視

・	女性登用の強化

・	地方自治等公共団体の基礎知識の短期集中的取得、時代の変化等マクロ視点の開発、一定レベル以上の職員の自己研鑽の風土

・	特性を見極めたゼネラリストとスペシャリストの養成

・	業績評価（積極的対応の多少の瑕疵の評価、何もしないことの徹底した排除―ポジティブ思考の評価）

・	企業会計の習得―民間思考の原点

7．

定常的政策評価システムの導入―常勤の有識者チームの創設


・	外部政策評価委員の選任（社外取締役）

・	定期的県民満足調査の実施

8．

ビックプロジェクトの定期的点検と評価


・	ツインシティ構想、京浜臨海部再編整備等の定期的点検と行程・方法の再検討

＜象徴的事業＞


●	副知事人事の刷新（年齢、性、キャリアのバランス）

●	モーニングブランチミーティング、7時から8時30分の部長会議

●	決算の企業会計表示と課題の明示

●	知事など特別職の退職金の廃止と議決による成果を踏まえた賞与の支給

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【2】

子や孫にツケを残さないために、行・財政構造改革を徹底します。

＜基本認識＞

1．	「日本経済の進路と戦略」において「まずは2011年度（平成23年度）には、国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化させる。」としている。

2．	神奈川県の県債残高（平成18年度末）は、約2兆9000億で、この4年間で5300億円増加している。

3．	現在も退職手当債など赤字地方債の発行が続いている。


4．	民間資本を活用した地域づくりを推進します。

＜主な取組み＞

1．

自主財源の確保


・	「進路と戦略」による経済成長率（名目）2%台前半から3%台半ばによる自然増収の確保。

・	県有財産の売却・活用県立高校統廃合跡地、県職員公舎用地、廃道・廃河川敷き等交通至便事務所用地の資産活用（民活による高層ビル化）

・	三位一体改革の促進による税源移譲の働きかけ

2．

歳出の合理化


・	民で出来ることの民移譲など県事務の純化（高校教育をはじめ聖域のない再点検）

・	人員の合理化、退職手当の見直し、財政収支に連動した賞与支給など人件費の合理化

・	「市場化テストの導入」等による効率化

3．

県債発行の厳選


・	退職手当債、臨時財政対策債などの非投資的地方債の原則非発行

・	既発債の有利な条件への借り換え

・	第三セクター借入金（隠れ地方債）の節度ある運用

4．

課税自主権の追求


・	超過課税の延長

・	新たな目的税の研究

＜象徴的事業＞


●	藤沢合同庁舎複合ビル化

●	高等職業技術校民営化―底地の売却、学校法人経営（8校）

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【3】

子育て、健康福祉、環境、治安などを県政の重点にします。

＜基本認識＞


1．	かつて、神奈川は、教育先進県、福祉県神奈川、環境立県神奈川と評価をされ、全国を先導する取組みを展開してきた。

2．	その特徴は、民間の事業主体との協働であった。（私学設置者、社会福祉法人、環境系団体等）

3．	しかしながら、現県政下ではこれらの分野は軽視され、その先進性を急速に失いつつある。

4．	人々が「よりよく生きる神奈川の実現」のためには、民間事業主体との協議協調のもと、都市型社会神奈川にふさわしい先進的施策の充実が不可欠である。

＜主な取組み＞

1．

神奈川の「福祉」をほっとかない！
－お年寄りの元気を街のパワーに―


ア）	バリアフリー化の推進―バリアフリー条例の制定（福祉のまちづくり条例の全面改正）

・	鉄道駅舎全駅のバリアフリー化

・	歩ける道づくりの推進

・	低床バスの導入促進

イ）	健康づくりの推進

・	生涯健康づくり事業の展開

・	「レセプトオンライン化」等、サービスの質の確保とコストの削減

ウ）	安心医療供給体制の整備

・	がんセンターの再整備（重粒子線治療装置の導入）

・	小児医療救急体制の充実

・	ドクターヘリの充実

・	大学病院と連携した難病対策の推進

・	終末医療（生の尊厳）の普及

エ）	地域助け合いシステムの形成

・	地域助け合いネットの形成

・	商店街などへのデイサービス施設の重点配置

・	社会福祉施設、シルバービジネスの施設機能の地域開放など身近なサービス供給システムの形成

オ）	高齢者社会参加システムの拡充・強化

・	社会人教育の大幅拡大（団塊の世代、子育て後の女性、再チャレンジャー）

・	ユビキタスネットワークによる在宅学習機会の確保

・	企業における学習休暇制度、ボランティア休暇制度の導入促進

・	70歳現役プロジェクトの展開

カ）	障害福祉の拡充

・	障害者人材センターによる就労促進

・	障害者入居サポートセンター

・	障害者自立支援システム移行緊急3ヵ年プロジェクト

2．

神奈川の「子育て」をほっとかない！
－産んでよかった、といえる神奈川―


ア）	社会の意識改革

・	子どもの命、家族や地域の絆の大切さの周知

・	児童虐待の緊急対策の実施

・	働き方の改革（企業の子育て支援、長時間労働の是正）

・	神奈川版、大家族カードの導入（多子世帯の割引）

イ）	経済対策―国と連携した取組み

・	出産前後や乳幼児期における経済的負担軽減（育児手当、小児医療費助成の拡充）

・	税制面での子育て支援

ウ）	安全安心の出産・育児

・	産科医療、小児医療システムの充実―「産科・小児科医師」確保プロジェクトの展開（含む助産師）

・	子育て110番の設置

・	「ハローベビーかながわ」の支援

・	放課後子どもプラン、保育サービスの充実、認定こども園の利活用

・	児童虐待防止計画

3．

治安対策


・	世界一安全な国の日本一安全な神奈川

・	警察力の強化（警察官の計画的増員、警察施設設備の充実）

・	スクールサポーター制度の充実

・	自主防犯活動の支援

・	犯罪被害者支援対策の推進

4．

サスティナブルシティ神奈川


ア）	地球環境問題への地域からの貢献

・	生産、流通、消費、処理の環境共生型への転換

・	渋滞解消による大気汚染の低減

・	アジェンダ21神奈川県民会議等の強化による県民と連携した取組み

・	地球温暖化防止住宅の普及（エネルギー消費50%削減目標）

イ）	都市緑地の保全・再生

・	公園・地域制緑地、ナショナルトラスト、緑化協定によるみどりの確保（植樹、育樹の推進）

・	里山の保全と活用（地域の営農者、教育界、NPO等との連携）

・	三浦半島国営公園の誘致

ウ）	水源地域丹沢・大山の再生と水源林対策の強化

・	丹沢・大山緑のダムづくり

・	神奈川の「花粉症」をほっとかない！花粉・アレルギーホットライン複層林、樹種転換の推進等、人工林対策の推進

・	丹沢大山総合調査を踏まえた対策の実施

・	シカ、サルの管理計画の推進

・	バイオマス、県産材使用運動など森林資源の高付加価値化

エ）	湘南なぎさの再生と活用

・	なぎさの喪失原因の解明と確保対策の推進や松林の確保など、なぎさの自然と景観の確保

・	沿岸都市環境対策による海洋環境の向上

・	湘南ゴールドコーストサーファー利用施設、ヨット利用施設の配置（企業庁資産の活用等）上下分離方式による民間活力による運営

＜象徴的事業＞


●	鉄道駅舎、バスターミナル、生活道路のバリアフリー化

●	子育てコールセンターの設置

●	大学・企業と連携したステップアップ教育の展開

●	情報を活用した渋滞解消による大気浄化「花粉症」撲滅対策

●	湘南ゴールドコースト構想の推進

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【4】

教育改革を断行し、公立校のいじめ、不登校、校内暴力の根絶を目指します。
―神奈川の教育をほっとかない（そのカギは県立高校の再生）―

＜基本認識＞

1．	不登校・校内暴力・いじめは、全国的にも最悪であり、抜本的改善が見られない。

2．	県立高校をはじめとした公立高校に対する、保護者、児童・生徒の不信感が増している。

3．	学力、文化、スポーツ活動において、私学に遅れをとっている。

4．	ふれあい教育、個性化教育（総合高校、単位制高校）、総合学習等の成果と課題の継承が見えない。


5．	教職員の不祥事、部活動顧問の不足、教育力不足の教員など、教職員のモラルと能力低下が顕著である。

6．	国、県、市町村、学校現場の責任分担が曖昧である。

7．	教育委員会委員の活動条件が不十分であり、教育委員会事務局の能力不足もあり、抜本的対策が取れていない。

8．	一方、私学は、主として、経営上の課題等から2極分化が危惧されている。

9．	神奈川の教育改革の先導を県立高校が果たす。

＜主な取組み＞

1．

神奈川教育改革会議の設置運営


・	学識者、企業、大学、保護者、教員、青年等による10人委員会の設置

・	教育行政の純化―（文化）スポーツの知事部局移管

2．

教職員能力改善・補強戦略の展開


・	全教職員の非教育現場研修―4年で1巡、最低1ヶ月

・	社会人（企業人、高齢者、職人、アーチスト）1000人登用

・	県立教育養成大学校の創設

3．

県立高校の再編による公立教育の充実


・	学校別教育目標の設定と公表

・	県立高校個別評価委員会の設置

・	質の高い教育、学力の向上、規範意識・情操教育、郷土学習の強化

・	社会人など多用な講師の大量配置による生きた教育の展開

・	大学や企業と連携した高度体験型教育の展開

4．

学校耐震対策の推進


・	耐震化10か年戦略の推進

・	市町村施設整備の支援

5．

抜本的私学振興対策の推進


・	私学助成制度の評価と見直し

・	専修・各種学校振興―教育の複線化、生涯学習

・	幼稚園教育（認定こども園）の重視

6．

高校生の奨学資金制度の拡充強化―機会の平等

7．

国際人材の養成


・	中高生短期留学制度の創設

・	東アジア等留学生招致事業

・	多用な語学学習機会の確保

8．

ボランティア活動、スポーツ・文化学習の充実


・	社会人指導者バンクの創設

・	1校5特技運動の展開

・	一流選手・アーチスト交流事業

9．

不登校・校内暴力・いじめ防止対策


・	NPO、私学と連携したフレキシブル学習システムの追及

・	学校・地域社会・警察・児童相談所、学校カウンセラー連携強化

・	体験者の声を聞く機会の確保

・	いじめ・不登校問題タスクフォース（仮称）の創設

＜象徴的事業＞


●	教育改革10人委員会

●	県立教員養成大学校の創設

●	教職員の非教育現場研修必須化

●	いじめ・不登校タスクフォース（仮称）の創設

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【5】

中小企業・農林漁業など、ひたいに汗して働く、生活者、事業者が元気で明るく働く神奈川を実現します。

＜基本認識＞


1．	神奈川の事業所の98.9%は、中小企業で、そこで働く人は244万人であり、全就業人口の71%を占めている。

2．	神奈川の開業率は4.9%であり、廃業率6.6%を下回っており、産業の活性化は不十分である。

3．	一方では、神奈川の中小企業の技術力は高く、経営者のベンチャー思考も高い。神奈川は可能性の宝庫でもある。

4．	流通・商業機能は中小商店街を中心にシャッター商店街が出現するほど疲弊しており、生活者の利便性を損なっている。


5．	農林漁業は、一部で産地化をするなど、都市近郊の立地特性を生かした取組みが見られるものの総じて停滞している。

6．	神奈川の専門性、技術に優れた労働者は、現状では社会の第一線からリタイアするが、その能力を活かし、再開発をし、神奈川の活力源になることが期待されている。

＜主な取組み＞

1．

神奈川の「中小中堅企業」をほっとかない！
－中小企業こそ神奈川の宝―


・	神奈川元気サポート資金の創設（法人資産に対する担保型融資から事業計画等契約書担保型融資へ）

・	「ものづくり」支援

・	「再生人（ターンアラウンドマネージャー）の設置

・	知的財産活用、ノーハウ伝授システムの構築

・	ユビキタスネットワークによる生活ソリューション産業の集積

・	ベンチャー支援による先端技術の企業化支援

・	入札神奈川方式の見直しと不適格業者の排除

2．

神奈川の「農漁業」をほっとかない！
―皆で目指そう、年収１，０００万―


・	自給率アップ戦略の展開

・	安全・安心の食の提供（神奈川トレイサビリティー）

・	地産地消の促進（食育教育、モデル提供業者の周知）

・	希少・高付加価値化農業の支援―神奈川版プロフェッショナル農業集団

・	耕作放棄地対策の推進

・	資源管理型、加工型漁業の推進

・	農林漁業後継者育成塾の開設（かながわ農業アカデミーの機能転換）

3．

神奈川ホールディング構想


・	（株）神奈川ホールディングの設立県出資会社の子会社化による経営改善「起業」支援

4．

地域社会を支える商店街の再生


・	商店街魅力アップ戦略の展開（歩きやすい商店街、エコ商店街、文化・イベントなど）

・	少子高齢社会を支える地域商店街の再生（高齢者ケアセンター、子育てサポートセンター、生涯学習拠点など）

・	大型ショッピングセンターと商店街の共存システムの構築

5．

観光立県神奈川


・	S、K、Y広域圏構想の推進（静岡、神奈川、山梨）

・	みなと横浜、古都鎌倉、湘南なぎさ、丹沢・大山、箱根、湯河原など大都市近郊観光の振興

・	身近な魅力スポット300選

・	多言語情報・サービスの提供

・	交通表示の改善

＜象徴的事業＞


●	神奈川元気サポート資金

●	神奈川トレイサビリティー

●	神奈川ホールディング構想

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【6】

安全、快適な神奈川づくりを進めます。

＜基本認識＞


1．	神奈川は長期にわたり、人口急増対策に追われピンポイント対策を進めてきたため、県土の骨格、都市の面整備が不十分である。

2．	神奈川の都市は、東西、南北の格差を抱えており、首都東京との関係を踏まえ、県土の均衡を図ることが求められている。

3．	人口動向も増加、減少地域が介在している。

4．	大規模地震に備えた都市構造の改変が喫緊の課題となっている。


5．	在日米軍基地との共生が必要である。

6．	都市の熟成に伴い社会資本の維持管理、廃棄物の適正処理が必要である。

＜主な取組み＞

1．

神奈川の「安全・安心な街づくり」をほっとかない！
－ご近所に、底ぢから－


・	郵便局、宅配事業者と連携した「街の防犯」、「高齢者への声かけ」運動

・	「緑の神奈川」、「花のある神奈川」サポーター制度

2．

神奈川の「渋滞」をほっとかない！
－車社会に明確な進路を－


・	自給率アップ戦略の展開

・	「渋滞総点検」による解消計画の策定、推進

・	「ナンバー規制」、「パークアンドライド＝公共交通機関の積極的利用」

3．

神奈川ゲートウェイ構想


・	羽田空港再国際空港化

・	神奈川口の実現

・	川崎・横浜から箱根の直通電車

4．

骨格的交通体系の整備


・	首都圏中央連絡道、246バイパス、三浦半島中央道路、津久井広域道路

・	相鉄、小田急の海老名口での相互乗り入れ、神奈川東部方面線

・	新幹線新駅の設置促進

5．

都市機能の強化充実


・	都市構造・都市施設の耐震補強10ヶ年戦略―稠密市街地の解消

・	社会資本の計画的メンテナンス

・	神奈川の均衡ある発展を意図した土地政策、産業政策の革新

6．

基地返還の促進と跡地利用


・	基地返還への取組み

・	跡地利用計画の策定

・	基地周辺民生安定対策事業の充実

7．

危機管理体制の充実


・	地震等大規模災害時緊急対策の充実

・	テロ、原子力災害等多面的危機管理への対応

・	地域社会と協働した地域社会の安全化

・	自主防災組織率の向上

・	地震等によるエレベーター内救出対策の推進

＜象徴的事業＞


●	渋滞総点検による解消計画の策定推進

●	神奈川ゲートウェイ構想

●	都市構造・都市施設耐震補強10か年戦略―稠密市街地の解消

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【7】

潤いのある神奈川のくらしを実現します。

＜基本認識＞

1．	高齢化社会、余暇時代にあっては人々の自己実現を求める声が高まる。

2．	ゆとり、安らぎといった心の平安が求められる。

3．	ポジティブな人々が神奈川の活力を生み出す。

4．	女性の社会参加の意義が再確認されている。

＜主な取組み＞

1．	男女共同社会の実質的実現


・	意思決定過程への女性の参加（副知事、県幹部職員、政策評価委員等）

・	女性の就業環境の改善

・	女性起業支援システム

・	女性センターの再編

・	ドメスティックバイオレンス対策の拡充強化

2．

ペットフレンドリー構想


・	ペット条例の制定

・	「癒し」の地域づくり

3．

有害鳥獣等対策の展開


・	アライグマ、ハクビシン、台湾リス等の外来種による生活被害と生態系撹乱に対する対策の徹底

・	ヤマビル対策の推進

4．

文化・スポーツ活動機会の充実


・	スポーツ・文化環境の整備

・	指導者養成と一流アーチストとの交流

・	スポーツ、文化によるまちづくり

・	文化産業の振興

5．

国際交流の促進


・	異文化交流―国際フェスティバルの開催

・	外国籍県民の学習、住まい、働き、医療の支援

・	母国語、母国文化の継承支援

6．

国内友好県との連携


・	大規模災害、食料供給等の相互支援

・	国内留学、セカンドライフ（兼居）の展開

＜象徴的事業＞


●	ペットフレンドリー条例

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【8】

地方分権、格差問題への長期的かつ具体的な対応を進めます。

1．

市民主体＝生活者本位の県政の推進のため地方分権先進県として神奈川から具体的な取組みを進める。


・	市町村と連携した三位一体改革への戦略的対応と第2次分権改革

・	自主財源確保の努力

・	不断の行政改革

2．

基礎自治体＝市町村機能の強化を展望した県機能を純化し強化する。

・	市町村への権限、財源、人材の移譲

・	広域連携機能の強化

・	理想的基礎自治体モデルの研究

・	市町村の再編支援

・	市町村財政基盤の強化等の研究（税源、交付税、県補助のあり方）

3．

道州制へは当面研究から対応する。


・	地方分権の究極＝市町村の再編後は、道州制へ移行

・	当面は新たな州の圏域、機能等を研究

・	議会、県民、市町村との共同研究

4．

市町村との協調


・	知事室開放日の設定による市町村長との懇談

5．

神奈川の地域構造は横浜、川崎、中核都市等と西部、水源地、半島地域の地域活力格差を解消する。


・	東西・南北バランス解消のための土地利用政策

・	地域特性を活かした産業配置

・	市町村独自施策の積極的支援

6．

生活格差を生まないよう機会の平等を図る


・	低所得者の乳幼児・児童への医療費補助制度の拡充の検討と国や市町村と連携した制度化

・	高校生の奨学資金制度、学資補助制度の抜本的改善による学習機会の平等化

・	多様な職業能力開発機会の確保による就業機会の確保＝再チャレンジ大学、専修学校、各種学校、職業高校への社会人の受け入れユビキタスを活用した在宅学習機会の確保人材バンクの充実

・	70歳現役プロジェクトの展開

・	高齢者資産有効活用システムの普及

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2006-10-03T19:26:07Z

＜　杉野　正から県民の皆様に、５つのメッセージ　＞
～　プロのサラリーマンの思い　～

来年の知事選に出馬する目的は､知事になることではなく、神奈川の財政改善のためであり、「　財政改善　」（赤字基調から黒字転換へ）の仕事をするためである。　「　仕事人　」として、４年間で､成果・結果を必ず出します。
「　仕事人　」ですので、仕事が目的であり､成果がでようがでまいが、４０００万円を超えるような巨額な退職金を貰うのは、おかしい。　しかも、赤字経営の会社から、こんな巨額な退職金を頂くなんて､民間の常識を超えています。
黒字＝成果をだして、はじめて貰えるものであり、額については、県民＝株主が評価すべきだと思います。　また、基本的には､送り迎えは、いりません。　定期券で、通勤させてください。
県政運営に、積極的に「　民間手法　」を取り入れていくつもりです。　健全経営のために、増収とコストダウン、短期と長期の４つの考え方と、チャンスがあれば、積極的に投資をしていく。　つまり、時として､予算が１０％オーバーしても、２０％の歳入が増えるなら、その施策を積極的に推進する。　逆に、歳入が、計画の９０％しか伸びないなら、歳出を８０％に落とす。　「　予算主義　」から「　仕事主義＝成果主義　」の経営をめざします｡　
「　仕事　」のキープレイヤーは、私ではなく、県職員の方々です。　県職員の方々が、力が発揮できる組織と仕組みを構築するのが、私の仕事です。　基本は、「　やる気　」主義です。　手を上げた方に､チャンスを与えることができる組織をめざします。
「　借金　」を増やさないことが、大命題であるが、この４年間で、力を入れてきていない「　福祉　」・「　子育て　」・「　教育　」・「　安全　」・「　目に見えない資産創り＝ブランド　」には、積極的に投資を行っていきます。　
財政改善は、「　福祉　」等に､充分に配分するために行なうのです。　したがって、経営改革は、原点回帰であると思います。　
また、サラリーマン、生活者、労働者の目線で､原点回帰を行っていきます。たとえば、県立高校は､塾に行く必要の無い授業を目指し､ドラゴン桜じゃありませんが、全員が、自分の希望する大学に行けるような学校をと考えています。　また、「　食育　」は、なにがなんでも、推進していきたいと思っています。　病気にならない、かかりにくい「　予防　」に、力を入れていきたいと思っています。
神奈川県は、優れた中小企業・自営業の方々が支えている県であり、この中小企業が､大企業を下支え、日本を支えていると思っています。　中小企業の方々の元気が、神奈川県の元気の「　源　」だと思っています。　中小企業の方々が､利益のでるような改革を積極的に行っていきたいと思います｡
また、神奈川県の農業は､大変に重要であり､チャンスがある産業だと思っています。　特に、トレイサビィリティーとブランド化が、キーポイントであり、目指すは、年収１０００万円を超えるようなビジネスモデルを構築することだと思っています。　＊自給率　４０％（　主食２７％　）
２４年間ずっと、サラリーマンであり、生活者であり、労働者であり、仕事人なので、今までの行政経験が豊富な方々と異なった進め方をするかもしれません。
また、「　パフォマンス　」は、お見せできませんが、「　成果・結果　」に関しては､決して、負けません